FX投資が副業禁止の会社でもOKなワケとオススメする理由を解説

“(仮)キノ”

こんにちはキノ（@kinolife3）です。

世の中の不安をあおる「老後2,000万円問題」や「年収500万円」のトレンドワード入りなど、世間では「可処分所得」をいかに増やして、豊かな生活を叶えるかに関心が集まっているような気がします。

それでも実際は、関心はあってもなかなか行動に移せないものだと思います。
僕自身の経験ですが、副業を始めようと思っても、なかなか始めることができず半年間があっという間に過ぎてしまいました。

会社員の方の場合は「副業禁止」とされている企業となっている企業も多いと思いますが、法律で厳密に縛ることは難しいです。
ただし、会社の就業規則に「副業禁止」と書かれている場合はやめておいた方が良いです。

自分自身に合った収入を得る方法は、必ず見つかるはずです。

この記事の内容

今日の記事では、「副業」として収入を得るためにFXや株などの「投資」は現実的なのか、僕がFXを始めて3ヶ月で感じたことをまとめていきます。

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コンテンツ

副業禁止の会社員でも株やFXなどの投資は大丈夫なことが多い

FXも株や投資信託の様に「投資」とも考えることができるので、FXは副業禁止対象にしていない事があります。

副業禁止としている企業でも、投資は許可しているところが実は多いみたい。

外貨建預金等の金融商品への投資や個人年金を目的とした積立投資など、副業では無いけれど、将来の資産形成のために投資をしている会社員もいるのです。

企業によっては自社株を社員が買える様にしていて、むしろ企業側が自社株の購入を推奨している場合もあります。

投資は必ずしも「ダメ」としている企業は、そんなに多くないと思います。
※もし、心配なら上司に相談してみると良いと思います。

副業は会社にバレないの？

副業が会社にバレる心配があるのは、本業以外の収入が上がって確定申告をしなければいけない場合です。

FXの口座を開設しただけでは、会社にバレることはないので安心してください。
口座開設時に勤務先が必要になったり、マイナンバーが必要になりますが、審査の為で会社に通知がいくことはありません。

確定申告後の納税の仕方に注意

現在は、株やFXなどで得た収入（利益）は、申告分離課税となっていて、給与とは別に取り扱われます。

所得税などは給与支給時に源泉徴収されるので、問題なく納税できるのですが、住民税に関しては納税時期が異なるため、納税方法によって会社にバレてしまう可能性があります。

納税方法は「普通徴収」を選択

確定申告時に住民税の納税方法を「特別徴収」と「普通徴収」のどちらかを選択することができます。

必ず納税方法は「普通徴収」を選択するようにしてください。

「特別徴収」を選択した場合、その年の6月から、給与にかかる住民税に加算して、副業で得た住民税を加算した額が給与より引かれる形になります。

そのため、加算された金額を見て何らかの収入がある事を会社に知られてしまいます。

「普通徴収」を選択した場合は、その年の6月に住民税の納付書が自宅に送られてくるので、その金額を納付しましょう。

FX以外の投資はどんなもの？

FXについては、他の記事でも書いていますが、外貨の売買差益で利益を上げる方法です。

FXは、土曜日と日曜日の市場が閉まる期間以外は24時間いつでも取引が出来るため、忙しい会社員や投資初心者でも始めやすいです。

FXは初心者におすすめ

また初心者が始めやすい理由の一つに、10,000円以内から投資ができることです。
多くのFX取引業者は、最低取引単位を10,000通貨単位としているところが多いですが、中には1,000通貨単位から取引可能な業者もあり、少ない単位からの取引の場合、数千円から投資を始めることができます。

投資信託

投資信託とは、自分が持っている資金を運用のプロに預けて運用してもらうというものです。
もちろんリスクもありますが、自分では投資する知識も時間もないという方は投資信託を検討しても良いのではないでしょうか？
ただし手数料が高いというデメリットもあります。
ある程度まとまった資金が必要なのも、初心者にはハードルが高いかもしれません。